全国内航タンカー海運組合の概況

内航海運業界は、1964年（昭和39年）12月に制定された内航海運組合法に基づき、国土交通省（旧運輸省）より設立認可された5つの海運組合を組織しています。これら5組合は、事業形態および企業規模によって異なっており、その総合調整機関として、日本内航海運組合総連合会を構成し、5組合は総連合会と連携して船舶、船員をはじめとする課題解決に向けて、各種事業を展開しています。
5組合の一つである全国内航タンカー海運組合は、内航タンカーの所有者、運航事業者を会員とする全国的な事業者の団体で、現在483社が加盟しています。

わが国の大切なエネルギーである石油製品を運ぶ石油タンカーや、多くの生活製品の基礎材であるケミカル製品を運ぶケミカルタンカー、ＬＰＧ，アスファルト等を運ぶ特殊タンク船の総隻数約1,000隻で、国内で年間約12,400万㎘を輸送しています。石油、ケミカル等の輸送機関別シェアでは、内航タンカーは約8割を占めており、わが国産業の大動脈として国民生活の安定に大きく貢献しています。内航タンカーは、特に、環境・安全面に力を入れており、所轄官庁、荷主各社はじめ関係各位のご理解とご支援をもとに、船舶の近代化をはかり、安全・安定・効率輸送に努めています。
このように社会的使命の大きい組合員のために、内航海運組合法に基づき組合員のために必要な事業を行い、もって組合員の経済的地位の改善を図り、その事業の安定を確保することを目的にしています。このため、会員相互の意見交換を行うとともに、各種の調査、研究活動、政府や荷主業界、船員養成学校等、関係方面との意見交換など、諸問題の解決に努めています。